ビクターが音楽部門売却へ…サザンやＳＭＡＰ所属
11月4日3時25分配信 読売新聞
電機メーカーの日本ビクターとケンウッドの持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」が、ビクターの音楽ソフト事業をゲームソフト大手のコナミに売却する方向で調整していることが３日、明らかになった。
月内にも決定する。消費低迷や音楽のネット配信の拡大などで、音楽ソフト市場は縮小傾向にあり、今後も業界再編の動きが相次ぐ可能性がある。
ＪＶＣは、音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」株の過半数を売却する方向でコナミと交渉している。ＪＶＣは、音楽ソフト大手のユニバーサルミュージックなどにも売却を打診した模様だが、現時点ではコナミが最有力とみられている。
ＪＶＣは、売却益を映像関連機器など中核事業の強化に充てる。一方、コナミは、ゲームソフトを中心に映像や音楽ソフト、携帯電話向け配信などの事業を展開しており、買収が実現すれば幅広い分野で相乗効果が期待できる。
ビクターエンタテインメントは１９２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。７２年にレコード会社として分離された。
現在はサザンオールスターズやＳＭＡＰなど有名アーティストが多く所属している。 ただ、国内音楽ソフト市場でのビクターの占有率（シェア）は７％で、ユニバーサルミュージック（１６％）、エイベックス・グループ・ホールディングス（１５％）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（１５％）の３強から大きく離された４位にとどまっている。
ＪＶＣは、昨秋以降の景気悪化で業績が低迷し、２０１０年３月期の税引き後利益が２００億円の赤字となる見通しだ。特に傘下のビクターは、欧州テレビ事業が縮小を迫られるなど業績落ち込みが深刻で、立て直しが急務となっている。
◆ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス◆ 日本ビクターとケンウッドが２００８年１０月に統合して設立した持ち株会社。事業分野は音響・映像機器や車載機器、業務用無線機器、音楽ソフトなどで、１０年３月期連結売上高は４３００億円の見込み。従業員は１万９５４０人（０９年３月現在）。
最終更新:11月4日3時25分
JVCケンウ、9月中間連結純損益111億円の赤字＝欧州、中国のテレビ事業苦戦
10月29日20時1分配信 時事通信
＊JVC・ケンウッド・ホールディングス <6632>が29日発表した2009年9月中間期の連結業績は、売上高が2039億円（前年同期は比較できず）、営業損益が111億3000万円の赤字（同）、純損益が215億2100万円の赤字（同）だった。欧州や中国のテレビ事業が不振となり、両地域での販売体制を見直すため、構造改革費用を計上した。
最終更新:10月29日20時1分
ＪＶＣケンウッド、音楽ソフト事業の売却を検討
11月4日13時42分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜6632.T＞が音楽ソフト事業「ビクターエンタテインメント」の売却を検討していることが明らかになった。広報担当者が４日、ロイターに明らかにした。
同社広報によると、ビクターエンタテインメントの売却は、事業再編の選択肢のひとつとして可能性の検討に入っているという。ＪＶＣケンウッドＨＤは今月２３日、欧州や中国でテレビ事業に関連した損失を計上するとして、今期２度目となる業績予想の下方修正を発表した。２０１０年３月期の営業損益は従来の黒字予想から３５億円の赤字に転落し、最終損失は２００億円に膨らむ見通しで、業績は悪化している。
ビクターエンタテインメントは、ＪＶＣケンウッドＨＤ傘下の日本ビクターの１００％子会社。２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始し、７２年にレコード会社として分離した。音楽ソフト市場でのビクターの占有率は、ユニバーサルミュージック、エイベックス・グループ・ホールディングス＜7860.T＞、ソニー・ミュージックエンタテインメントに次ぐ規模。
サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有名アーティストが所属している。 ４日付の読売新聞朝刊は、ＪＶＣがビクターエンタテインメント株の過半数をコナミ＜9766.T＞に売却する方向で検討しているとし、月内にも決定する報じた。同社は株の売却については「企業価値を高めるためにさまざまな検討をしている」としたが、コナミへの売却については「報道された事実はない」とコメントした。【関連記事】・ リアーナ、暴行事件後の写真流出は「屈辱だった」 ・ 英映画興行収入、Ｍ・ジャクソンの映画が首位 ・ Ｓ・Ｊ・パーカーら、米大統領の芸術・人文科学委員に
ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ
11月4日15時7分配信 読売新聞
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。
早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるＪＶＣ・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。
一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の強化に成功したものの、デジカメ事業は０８年度の出荷台数が約２００万台と国内では１０位以下と低迷している。相乗効果が薄いデジカメから撤退し、経営資源を光学レンズなど得意分野に集中する。
最終更新:11月4日15時7分
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ＴＢＳが初の赤字 視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し
11月4日18時1分配信 産経新聞
ＴＢＳホールディングスが４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．５％減の１７５７億円、最終損益は９０００万円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。中間決算の公表を始めた１２年以降、最終赤字は初めて。
本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がＮＨＫを含む在京キー局で６社中５位に低迷し、３９億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映があった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、赤字を埋めきれなかった。 ２２年３月期の通期予想では、売上高が前期比５．５％減の３５２０億円、最終損益が２９億円の赤字（前期は１６億円の黒字）を見込んでいる。【関連記事】
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