◎ネット：中部電力浜岡原発 毎日確認する
新型インフル冷静対応を…強毒化なしの見解
8月15日23時1分配信 読売新聞
新型インフルエンザによる国内初の死亡が１５日、沖縄県内で確認された。
厚生労働省は「新型インフルエンザの病原性が強毒化したものではない」との見解を示しているが、今回の場合、感染が確認されたのは患者の死亡後で、病院と自治体などとの連絡体制には課題も残した。専門家は「これを機に危機感を新たにし、感染の拡大防止に力を入れるべきだ」と指摘している。
慢性腎不全のため透析治療中の男性（５７）が、新型インフルエンザに感染して死亡したことが確認された沖縄県。１５日午後５時から那覇市の同県庁で開かれた記者会見では、全国初のケースという事態に、同県の担当者たちは一様にこわばった表情だった。
宮里達也・保健衛生統括監は、持病を抱えた男性の抵抗力が弱まっていたことが病状を深刻にさせたとの見方を示し、「不安をあおることは好ましくない」と語った。 男性が透析を受けていた沖縄県内の病院では、１２日の段階で、男性が新型インフルエンザに感染した可能性があることを把握していたが、入院先の沖縄市内の総合病院が保健所に報告したのは、男性が１５日午前６時５４分に死亡してから約２時間後だった。
厚生労働省は、新型インフルエンザが重症化する恐れがあるため、慢性疾患などを持つ患者に感染の疑いが出た場合、早めに保健所で確認の検査をするよう各地の医療機関に呼びかけている。
この点について、宮里統括監は「県（保健所）に報告すれば結果が変わったわけではない」と述べ、「今後は病院との連絡の徹底を図りたい」と話した。 一方、衆院選立候補予定者の応援のため沖縄入りしていた舛添厚生労働相は１５日夜、記者団に対し、「ウイルスの病原性が変化したとは考えていない」と語り、冷静な対応を呼びかけた。
最終更新:8月15日23時1分
新型インフル、持病ある人は重症化の危険性
8月16日0時27分配信 読売新聞
新型インフルエンザによる国内初の死亡例は、慢性腎不全で人工透析を受けていた男性だった。
新型インフルエンザは感染しても、ほとんどの人が軽症のまま治癒するが、今回のように持病のある人は重症化しやすい。秋冬の本格的な流行シーズンを前に、改めて注意が必要だ。
国内初の死亡例は、まさに新型インフルエンザで犠牲者が出ることが懸念されていた典型的なケースだった。
亡くなった男性のように腎不全で人工透析を受けていると、免疫機能が低下し、感染症にかかって、肺炎なども併発しやすいからだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）や厚生労働省は、人工透析患者のほか、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人、妊婦、乳幼児は、感染すると重症化する危険性が高いと、繰り返し注意喚起していた。
国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は「感染者が増え、死者はいつ出てもおかしくなかった。ウイルスの病原性が強まったり、感染力が上がったりしたわけではない。
いたずらにパニックになる必要はない」と平静を呼びかける。 新型インフルエンザに感染してもほとんどの人は、軽症で治癒している。ＷＨＯによると、重症者の半数以上は、妊婦や、糖尿病、心臓疾患、ぜんそくなどの持病を抱えた人だった。
米ニューヨーク市では、入院患者の８割が、妊婦と２歳未満の乳幼児、持病のある患者だった。 持病があると、重症化しやすいのは、病気を防ぐ免疫力が落ちるからだ。
例えば、今回のように腎機能が悪くなり、人工透析を受けると、透析によって毒素と一緒にアミノ酸など体の維持に必要な成分も排出してしまい、免疫力が落ちてしまう。 糖尿病の場合も、血糖値が高くなると免疫機能をつかさどる白血球の働きが悪くなる。季節性インフルエンザでも、健康な人に比べて死に至る危険性が１・５倍高いという研究もある。
病気ではないが、妊婦も胎児を異物と認識しないよう免疫力を抑制しており、新型インフルエンザに注意が必要だ。日本産婦人科医会は今年５月、妊婦が新型インフルエンザに感染した場合、抗ウイルス薬で積極的に治療するよう勧めた。
新型インフルエンザの犠牲者を減らすためには、抗ウイルス薬による早期治療に加え、こうしたリスクの高い人たちへの感染を防ぐことが大切だ。
厚生労働省は秋冬の大流行に備え、５３００万人分のワクチンを準備する方針だが、国内生産量は年内で１４００万～１７００万人分しかなく、緊急輸入も検討している。浦島充佳・東京慈恵医大准教授（公衆衛生学）は「希望者全員に接種するのは間に合わない。優先順位をどうするのか、早急な議論が必要」と話している。（科学部 本間雅江、高田真之、米山粛彦）
最終更新:8月16日0時27分
浜岡原発 再開めど立たず 電力供給に懸念も
8月16日7時56分配信 産経新聞
１１日に発生した地震の影響で運転を停止した中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４、５号機の安全確認作業が長引き、再開のめどが立っていないことが１５日分かった。
１、２号機は運転を終えて停止しているほか、３号機も定期点検に入っており、同電力ではすべての原発が運転を停止している。
夏休みが終わる週明けには企業の工場が操業を再開して電力需要が伸びると予想されており、トヨタ自動車をはじめとする中部地域への電力供給に懸念が生じている。
浜岡原発には５基の発電設備があり、１、２号機は老朽化で今年１月に営業運転を終了し、廃炉に向けた準備を進めている。稼働中の３基のうち、３号機は６月１４日から約３カ月間の定期点検中。気体廃棄物処理系装置のトラブルを起こした４、５号機は７月に運転を再開したが、今回の地震で再び運転停止に追い込まれた。
４、５号機の運転再開時期について、中部電力では「今回のような震度６弱の地震の影響を受けるのは初めてであり、現時点で再開時期は見当がつかない」と話している。
３～５号機の発電出力は合計３６１・７万キロワットと、同社の全発電出力の１１・１％を占める。 １７日からは夏休みを終えた自動車メーカーなどが一斉に操業を再開する。これに加えて猛暑が到来した場合には冷房需要がピークを迎え、原発がすべて停止した状態では電力供給が逼迫（ひっぱく）する事態もあり得るという。
このため、同社では停止している火力発電所の運転再開に向けて準備しているほか、他社からの電力調達も含めて「安定供給のための対策を講じる」（広報担当者）としているが、気温の上昇によっては綱渡りの電力供給を強いられることになりそうだ。
地震による被害状況（８月１２日１５時００分現在）
2009年08月12日中部電力株式会社
１ 地震の概要
（１）発生日時 ： ８月１１日５時７分頃 （２）震源地 ： 駿河湾 （３）地震規模 ： マグニチュード ６．５ （４）各地の震度 ： 震度６弱 静岡県焼津市、牧之原市、御前崎市 他 震度５強 静岡県静岡市、袋井市、菊川市 他 震度５弱 静岡県島田市、掛川市、長野県下伊那郡泰阜村 他
２ 減少需要
あり（発災直後 約２０万ｋＷ程度）
３ 現在の停電戸数（中部電力管内）
・戸 数： ０戸 （送電復旧） ［発災直後 約９，５００戸］
４ 設備被害
（１）浜岡原子力発電所： 外部への放射能の影響はなし。 巡視点検の結果、発電所の安全に影響のある被害（ＭＯＸ燃料を含む）は 確認されず。 １５時００分現在の発電所の状況は参考資料のとおり。 （２）火力発電設備： 被害なし （３）水力発電設備： ２発電機停止（大井川発電所、平岡発電所）するも復旧済み。 土木設備異状なし。 （４）送電設備 ： ３線路停止（７７ｋＶ×１回線、３３ｋＶ×２回線）するも再送電成功。 （５）変電設備 ： ２変圧器停止（川辺変電所、金谷変電所）するも再送電成功。 志太変電所の変圧器１台にブッシングのズレを確認し、補修中。 （６）配電設備 ： 支持物倒壊１本、支持物傾斜８本 等。
※「地震による被害状況」のお知らせは今回をもって最終といたします。 なお、当面の間、浜岡原子力発電所のプラントの点検状況は毎営業日、お知らせしてまいります。
地震発生後の浜岡原子力発電所の状況について（続報）（午後１時００分現在）
2009年08月13日中部電力株式会社
平成２１年８月１１日に発生した地震後の浜岡原子力発電所の状況について、本日、午後１時００分までにまとめた発電所の状況および今後の対応は参考資料のとおりです。
現在、浜岡原子力発電所のすべての原子炉は安全に停止しております。 また、排気筒モニタ、モニタリングポスト等の指示値に異状はなく、この地震による外部への放射能の影響はありません。
当面の間、プラントの点検状況を毎営業日、お知らせしてまいります。
なお、本日、午後０時４２分頃、駿河湾を震源とした地震が発生し、静岡県御前崎市および牧之原市で震度３が観測されましたが、浜岡原子力発電所への影響はなく、外部への放射能の影響もありませんでした。
地震発生後の浜岡原子力発電所の状況について（続報）（午後１時００分現在）
2009年08月14日中部電力株式会社
平成２１年８月１１日に発生した地震後の浜岡原子力発電所の状況について、本日、午後１時００分までにまとめた発電所の状況および今後の対応は参考資料のとおりです。
なお、現在、浜岡原子力発電所のすべての原子炉は安全に停止しております。 また、排気筒モニタ、モニタリングポスト等の指示値に異状はなく、この地震による外部への放射能の影響はありません。
これまでに、３，４号機については格納容器内の機器等の点検を行い、異状のないことを確認しました。５号機については、今後点検を行います。 また、社内で定めた地震発生後の安全確認手順に基づき、１～５号機の非常用ディーゼル発電機、非常用ガス処理装置および非常用炉心冷却系機器（ポンプ、弁）の動作確認を行い、異状のないことを確認しました。 現在、当該手順に基づき、特別な保全計画※１について計画を策定しており、まとまり次第お知らせします。
当面の間、プラントの点検状況を毎営業日、お知らせしてまいります。
※１ 特別な保全計画とは、今回の地震に伴い、安全・安定運転に必要な設備の健全性を確認するための点検計画（地震観測記録を用いたプラント健全性の評価を含む）をまとめたものです。
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