不況しか知らない若者世代「おゆとり様」が日本の消費を変えるダイヤモンド・オンライン 8月18日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。
新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。●異性よりも同性の友人を大切にする●休日は自宅でパソコン・テレビ・ＤＶＤ・ゲーム・音楽・読書などで過ごす●一人遊びもけっこう好き●貯蓄を重視する このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。
さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。
買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやＺＡＲＡといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。
その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。
またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、ＳＮＳやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。 どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。（田島 薫）
◎インフルエンザ秋口から猛威をふるう？
インフル患者が全国的流行の勢い 大半は新型か
全国約５千の医療機関から、今月９日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者は４６３０人で、１機関当たり平均０・９９人に上り、全国的な流行開始の指標となる同１人にほぼ達したことが、国立感染症研究所（感染研）が１８日公表した速報値で分かった。
これらの機関も含め、全国の医療機関を１週間に受診した患者は約６万人と推計される。大半は新型インフルエンザ患者とみられ、真夏を迎えても患者発生の勢いが衰えていないことが明らかになった。
患者数の増加は７月上旬から５週連続で、前週の２６５５人から大きく増加した。
医療機関当たりの患者数は、新型インフルエンザによる国内初の死者が出た沖縄県が２０・３６人と突出、流行が本格化しつつある。ほかに奈良県（１・８５人）、大阪府（１・８０人）、東京都（１・６８人）、長崎県（１・５０人）、長野県（１・４４人）で全国平均を超えた。
感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「９月に学校が再開すると、本州でも本格的な流行が起こる可能性が高く、警戒が必要だ。主な感染経路はせきやくしゃみによる飛沫感染なので、他人に飛沫を浴びせない『せきエチケット』を心掛けるなど注意してほしい」と話している。
2009/08/18 17:06 【共同通信】
新型インフル「第２波」の可能性 厚労相19日に会見、注意喚起へ
新型インフルエンザが全国的に感染が拡大、ほぼ流行期レベルとなり、“第２波”が始まっている可能性が高いことが18日、国立感染症研究所のまとめで分かった。
９日までの１週間で新たに約６万人がインフルエンザに感染、「ほぼすべてが新型とみられる」という。舛添要一厚労相は19日午前に記者会見を開き、注意喚起する。
感染研によると、第32週（８月３～９日）に定点観測している全国約5000の医療機関を受診した患者数は4630人で、１医療機関当たり0.99人となり、全国的な流行の指標である1.0人にほぼ達した。
季節性を含めたインフルエンザの１医療機関当たり患者数は第22週（５月25～31日）に0.75人と減り、１人を割り込んだが、新型の感染者が増える中、第28週（７月６～12日）以降、インフルエンザの感染者数は増加。第30週（７月20～26日）は0.28人、第31週（７月27日～８月２日）は同0.56人と急増、先週（第33週）で流行期レベルに達するのは確実となった。 (14:45 )
新型インフルで2人目の死者＝70代後半、糖尿病の男性－神戸
8月18日17時38分配信 時事通信
神戸市によると、新型インフルエンザに感染した市内の70代後半の男性が18日、死亡した。肺気腫と糖尿病を患っていたほか、血圧も高かった。糖尿病の影響で腎不全となり、透析治療も受けていた。2日前から新型インフルとみられる症状が出ていたという。 新型インフルの感染者が死亡したのは、沖縄県の男性（57）に次いで2人目。
新型インフルで2人目の死者＝糖尿病の77歳男性－神戸
8月18日17時38分配信 時事通信
神戸市は18日、新型インフルエンザに感染した市内の男性（77）が同日死亡したと発表した。肺気腫や糖尿病を患っており、週3日透析治療を受けていた。血圧も高かったという。新型インフルの感染者が死亡したのは、沖縄県の男性（57）に次いで2人目。 市によると、男性は急性気管支炎により肺気腫が急速に悪化したため死亡したという。
16日に熱が38度まで上がり、倦怠（けんたい）感もあったため、17日に市内の医療機関を受診。新型インフルの簡易検査は陰性だったが、同日中に市内の別の病院に入院し、再度簡易検査をしたところ、陽性と判明した。
タミフルなどを投与されたが、18日午前、容体が急変したという。 市環境保健研究所の遺伝子検査（PCR）で同日、新型インフルと判明した。 感染源は不明。ウイルスの病原性の変異やタミフル耐性については、国立感染症研究所に検体を送り調査する。
最終更新:8月18日18時49分
解説］新型インフル対策
新型インフルエンザ対策の切り札となるワクチンを誰にどう接種するのか、国内でも早急な議論が必要だ。（科学部 高田真之）
◆要約
◇政府は、必要な新型インフルエンザワクチンの量を５３００万人分と見積もる。
◇感染拡大が止まらぬ中、誰に、どういう順番で接種するか、早急に議論が必要だ。
ワクチンの接種順議論を
沖縄県で１５日、慢性腎不全で人工透析を受けていた男性が、新型インフルエンザに感染して死亡した。世界保健機関（ＷＨＯ）が６月に世界的な大流行を宣言してからも、新型インフルエンザの感染拡大の勢いは止まらない。
感染者は６日時点で世界１７万７４５７人、死者は１４６２人に達した。国内で、インフルエンザが本格化する冬場には、感染が一気に拡大し、社会機能にも悪影響を与えることが懸念される。
こうした中、各国が切り札として期待し、対策の柱に位置づけるのがワクチンだ。感染を防げない治療薬と異なり、感染そのものや、重症化を防ぐ効果が期待できる。海外の一部では来月にも接種を開始する見通しだ。国内でも製造が始まっており、政府は１０月にも接種を始めたい考えだ。
しかし、ワクチンの種になるウイルスの増殖能力が予想よりも低く、ＷＨＯが当初試算した４９億回分という世界全体の生産量を達成するのは難しい情勢だ。英国やオランダ、イスラエルなどは、全国民分を確保することを表明、ワクチンを購入するため、「メガファーマ」と呼ばれる多国籍の大手製薬企業と協議に入るなど、争奪戦が始まっている。
「国内の製造分だけでは足りないワクチンは、輸入して確保する」
こうした争奪戦に遅れまいと、舛添厚生労働相は、総選挙へ向けた応援で各地を巡りながら、繰り返し訴えている。
政府は、ワクチンの必要量を５３００万人と見積もり、製造が追いつかない約２０００万人分を輸入したい考えだ。
しかし、誰にどういう順番でワクチンを接種するのか、肝心な議論は置き去りになったままだ。輸入の根拠にもなる５３００万人分という数字が、どう算出されたかも明らかではない。
幸い、今までのところ、新型インフルエンザの感染者の多くは軽症のまま治っている。しかし、犠牲者のほとんどが高齢者の通常の季節性インフルエンザと異なり、米国などでは健康な成人が肺炎を重篤化させて死亡するケースも出ている。
妊婦や、糖尿病、ぜんそくなどの持病を持つ人は特に重症化しやすいことも分かってきた。ＷＨＯはワクチンの接種対象としてこうしたリスクの高い人たちを優先すべきだと勧告。同時に医療体制を維持するため、医療従事者への接種も必要としている。
日本もこうした勧告や毒性、感染力を勘案して、ワクチンを誰に接種するか議論を急ぐ必要がある。
米国は、学識者のほか、市民代表も参加した公開会議で議論し、優先接種する対象を妊婦や乳児のいる家庭、感染者が多い若年層、持病のある人など１億５９００万人と決めた。
今冬の流行前に、国民全員分のワクチンを準備することは難しいだけに、日本でも、議論の過程を公開して、国民が理解し合意できる仕掛けが欠かせない。
また、海外のワクチンは免疫増強剤を使うなど国産と製造方法が異なる。特例承認で緊急避難的にワクチンを輸入する場合、限られた時間で安全性をどう確認するかは大きな課題だ。
さらに、ＷＨＯが途上国へのワクチンの拠出を呼びかける中、国内でワクチンの製造能力があり、医療体制も充実した日本がやみくもに輸入するのは、「国際社会から驚きをもって受け止められる」（進藤奈邦子・ＷＨＯ医務官）という批判もある。
地球規模で大流行する新型インフルエンザに立ち向かうには、ウイルスの収集など国際協力が欠かせない。政府は、国際的なバランスも考えながら、ワクチンの議論を進めてほしい。
（2009年8月18日 読売新聞）
○熊野の海 満開の夏（朝日 朝刊）
紀州路の夏の夜空をを彩る「熊野大花火大会」が１７日、三重県熊野市の七里御浜海岸であり、約１万発の花火の競演が繰り広げられた。見どころの「三尺玉海上自爆」では、いかだに設置された重さ約２５０㌔の花火が、直径約６００㍍光の半球を作り出し、１５万人の観客が光と大音響に酔いしれていた。
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