２００９年 ９月３０日 水曜日

９月３０日　水曜日


低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬 ←ＱＢハウス
9月30日3時8分配信 読売新聞
　

低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務づけることを決めた。　新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。



義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。　この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。　



「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。　



県はこれまで、衛生面の実態調査や県民アンケートを実施、さらに有識者ら５人の検討委を設置して議論してきた。実態調査によると、洗髪設備の有無で衛生状態に差が出ることはなかった。アンケートでも、設備がないことを「特に問題ない」「快適ではないが、不衛生とは思わない」との回答は合わせて６割を超えた。これらを踏まえ、検討委は「義務化の合理的理由は見いだせない」と結論づけていた。検討委の委員長を務めた大河原真美・高崎経済大教授は「県の判断に反映されたのかは疑問で、違和感がある」と話す。
最終更新:9月30日3時8分






新型インフル、若者の感染急増
9月30日11時54分配信 読売新聞
　９月に入って、１０代前半の新型インフルエンザの患者が急増していることが、国立感染症研究所の調査でわかった。　夏休み後の学校や幼稚園などで、感染が広がっているものとみられる。　

全国約５０００医療機関から７月６日～９月２０日に寄せられた報告を分析した。　患者の約７割を、５～１９歳の若年層が占めた。最も多かったのは１０～１４歳で全体の２８％。続いて５～９歳の２４％、１５～１９歳の１６％、０～４歳の１１％だった。９月１４～２０日の１週間に限って見ると、１０～１４歳が全体の４割に上り、その急増ぶりが目立った。　

地域別では、流行が顕著だった沖縄が減少し、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、兵庫、福岡などの大都市圏を中心に患者が増えた。　感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は、「インフルエンザは通常、一部の地域や年齢層で患者数が増え、それから周辺に広がる。新型インフルエンザは、まだ国内流行の初期段階といえる。今後、大流行に発展するかもしれない」と注意喚起している。
最終更新:9月30日11時54分


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新型インフル、若者の感染急増（読売新聞 9月30日11時54分