7歳男児死亡、インフル脳症では初―滋賀
9月23日15時42分配信 医療介護CBニュース
滋賀県は9月22日、新型インフルエンザに感染し、インフルエンザ脳症の症状が出ていた同県守山市の小学1年の7歳の男子児童が死亡したと発表した。国内の新型インフルエンザ感染者の死者は疑い例を含めて18人目で、最年少。
インフルエンザ脳症患者の死者は初めて。男児には数か月に1度発熱を繰り返す「周期性発熱症候群」の疑いがあった。 県によると、男児は19日朝から発熱やせきなどの症状を呈したため医療機関を受診し、解熱剤とせき止めを処方された。
翌20日も40度以上の高熱が続いたため、別の医療機関を受診し、簡易検査でA型陽性反応が出た。嘔吐やけいれんなどの症状が出たため、別の病院に入院。
インフルエンザ脳症が疑われ、ICU(集中治療室)で人工呼吸器を付け、タミフルを投与されるなどの治療が続けられてきたが容体が安定しないため、別の病院に転院した。
21日にはPCR検査で新型インフルエンザ感染が確認された。同日夕、体温が34.6度まで下がり、血圧も低下するなど容体が悪化し、同日夜に死亡した。 この男児は数か月に1度発熱を繰り返す「周期性発熱症候群」の疑いがあったという。【関連記事】
新型インフル大流行に備えろ 肺炎予防プロジェクト発足
9月23日9時13分配信 産経新聞
日本人の死因第４位で、５分に１人が死亡している「肺炎」。中でも高齢者はインフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく、命とりになりかねない。新型インフルエンザの大流行を前に危機感を強めた肺炎治療の専門家らがプロジェクトを発足、改めて予防の重要性を訴えている。（中曽根聖子）
≪高齢者が９割≫ 日本人の３大死因と言えば、がん、心疾患、脳血管疾患。しかし、第４位が肺炎であることは意外と知られていない。肺炎で死亡した人は平成１８年には１０万７０００人を超え、その９５％を６５歳以上の高齢者が占めている。 こうした実態を踏まえ、全国老人保健施設協会や肺炎治療の専門家らでつくる「肺炎予防推進プロジェクト」が発足、啓発活動を開始した。
２年前に急性肺炎を患い、プロジェクトに賛同する俳優の中尾彬さんも「６４年間医者にかかったことがないのが自慢だったのに、ちょっとした風邪をこじらせて肺炎になりました。一時は生存率２０％と宣告され、改めてこの病気の怖さを知りました」とその経験を語る。
プロジェクトの顧問で日本医科大呼吸ケアクリニックの木田厚瑞（こうずい）所長は「お年寄りは加齢に伴って菌の侵入に対する免疫力が低下し、気道の防御機構もうまく働かなくなるため細菌性の肺炎にかかりやすい」と説明する。 特に高齢者の場合は高熱やせき、呼吸困難など典型的な症状に乏しく、診断が手遅れになるケースも多い。
木田所長は「うがい、手洗いの励行、マスクの着用など日常生活での予防と、早期発見をを心がけることが何よりも肝心」と指摘する。 ≪早めにワクチン≫ 新型インフルの大流行を前に木田所長がすすめるのが、予防効果の高い肺炎球菌ワクチンの接種。肺炎を引き起こす病原体の中でも最も頻度が高く重症化しやすいのが肺炎球菌だが、１回のワクチン接種で効果は５年以上持続する。季節性ではインフルエンザワクチンとの併用で、死亡リスクを８割減らせるという。
しかし、ワクチン接種率は米国で６５％を超えるのに対し、日本ではわずか５％で認知度も低い。「新型インフルでも肺炎を併発して亡くなる人が多いことが分かってきた。かかっても重症化しないよう早めにワクチンの接種をしておくことが重要」と呼びかける。 プロジェクトでは、肺炎球菌感染症に関するコールセンター（（電）０１２０・６６・８９１０）を来年３月まで開設するほか、啓発イベントやウエブサイトでの情報提供を行う。
セブン＆アイがネット通販を統合、本・CD・食品など500万点を扱う「セブンネットショッピング」にリニューアル
9月23日10時45分配信 MarkeZine
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のネット通販事業会社セブンアンドワイは、サイトの名称を「セブンアンドワイ」から「セブンネットショッピング」に変更し、11月にリニューアルオープン。同時に、商号を「株式会社セブンネットショッピング」に変更する。 セブンアンドワイでは、書籍、雑誌、CD、DVDを扱っているが、年内にイトーヨーカドーネット通販を統合し、同一サイト内で食品や日用品などを購入可能にする。品目数は約500万品目でスタートし、決済と商品受取りに全国のセブン-イレブン店舗を活用する。
セブン＆アイHDのネット通販事業、統合に向けて新サイト展開
9月17日19時5分配信 オリコン
セブン＆アイHDのネット通販事業を行う「セブンアンドワイ」は17日、セブン＆アイHDのネット通販事業統合にあたり、11月よりサービス名を『セブンネットショッピング』に変更し、リニューアルオープンすることを発表した。11月の新規スタート時は同グループの『イトーヨーカドーネット通販』を統合。同一サイト内で書籍、雑誌、CDソフト、DVDソフトのほか、食品や日用品など約500万品目が購入できるようになる。
同社グループのネット通販事業は現在「セブンアンドワイ」をはじめ、今回統合される「イトーヨーカドーネット通販」、ベビー用品の「アカチャンホンポWebShopping」、スポーウエア・グッズの「OSHMAN'S ONLINE」、店頭受け取りが可能な「セブン-イレブンネット」などがある。同社は今後、「今後は順次グループ各社のネット事業を集約し、グループの相乗効果を追求していく」としている。
「セブンアンドワイ」は宅配受け取りのほか、決済と商品受取り拠点に全国のセブン-イレブン店舗を活用しているが、新サイトでも同システムは継続させる。また、サービス名決定を記念し、送料無料キャンペーンを18日深夜0時からリニューアルオープンの日まで実施する。
東シナ海のガス田問題、中国の譲歩は不透明
9月23日10時57分配信 読売新聞
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤国家主席は、鳩山首相との初会談で行った５項目提案の中で、気候変動や環境保護、エネルギーなど地球規模の課題を具体的な協力テーマとして強調した。 ただ、これらはいずれも、持続可能な経済発展のために日本の先進技術を獲得したい分野だ。胡政権は「靖国神社参拝など歴史問題が焦点になる可能性は低い」（中国筋）と見ている鳩山政権時代に、できるだけ、「互恵」の「うまみ」を得たい意向と見られる。
一方、中国製冷凍ギョーザ中毒事件解決や東シナ海のガス田問題などで積極姿勢を見せるかは不透明だ。「ガス田の共同開発の合意と実施は別問題」（外交筋）が本音で、大幅な譲歩となるカードを切る考えはないようだ。「東アジア共同体」構想について、中国は協調姿勢を表明。背景には構想実現で「日米同盟の弱体化、東アジアでの米軍の影響力低下につなげたい」（共産党筋）との狙いがある。
最終更新:9月23日10時57分
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