予想外に高い出席率…裁判員候補者呼び出し

予想外に高い出席率…裁判員候補者呼び出し
9月28日15時32分配信 読売新聞

読売新聞　

８月から各地で行われている裁判員裁判で、地裁から呼び出された裁判員候補者の出席率が平均で９割を超えている。　世論調査で裁判員裁判への低い参加意欲が問題になっていただけに、「予想外」という評価もあるが、なぜ高い出席率を維持できているのか――。　

２８日までの裁判員裁判は東北から九州まで１１地裁計１４件。初公判前に行われる裁判員の選任手続きで、出席義務がある候補者の「出席率」は、千葉地裁の強盗傷害事件で９８％（５１人中５０人）、福岡地裁の殺人事件も９８％（４７人中４６人）などと、軒並み高率を記録した。

最も低かった高松地裁でも７８％（３７人中２９人）を確保し、全体平均で９１％に達している。　内閣府が今年７月に公表した世論調査の結果では、候補者になった場合に「義務でも行くつもりはない」と回答した人が２６％に上っていた。

それだけに、ある刑事裁判官は「出席率は６～７割と予想していた。うれしい誤算」と話す。　８月にさいたま地裁で行われた選任手続きの際、男性候補者の１人は「誰かは必ず（裁判員に）選ばれる。国民の義務を果たしたい」と話した。

また、東京地裁の選任手続きに参加した男性候補者は「裁判に参加できることに興味があった」と取材に語っている。　別の刑事裁判官は、出席率が高い理由を「出席できない人は事前に広く辞退を認めたからではないか」と分析する。

実際、１４件で計９５８人に送付された呼び出し状には、辞退を希望するかどうかを尋ねる「質問票」が同封され、約３割に当たる３０６人は、重い病気や家庭、仕事の事情などを記入し、地裁から事前に出席義務を免除されていた。　

ただ、来月に傷害致死事件の裁判員裁判を行う予定の熊本地裁は今月、５１人の裁判員候補者に呼び出し状を送ったが辞退希望者が相次いだため、３２人に追加発送した。審理が長期間に及ぶケースでは、「辞退希望者数が増える」（ベテラン裁判官）とも予想される。　
一方、当日欠席した候補者について、裁判員法は、正当な理由がない場合は１０万円以下の過料を支払わなければならないと定めているが、「正当な理由」の有無を調査するのは困難で、実際に過料が命じられる可能性は低いとみられる。　

◆低出席率に悩む国も◆　

国民の司法参加の歴史が長い欧米などでは、出席率の低さに頭を悩ませている国も多い。　１２人の市民が事件ごとに選ばれる陪審制度の米国カリフォルニア州で、民間団体が１９９９～２０００年に陪審員候補者の出席率を調査したところ、呼び出し状を受け取った人の４分の１未満だった。

陪審員になる資格のない人にも呼び出し状を送っているため、日本の出席率と単純比較はできないが、同団体の報告書は「呼び出しを無視する人も多い」と指摘している。　イタリアは、参審員の市民６人が任期３か月で複数の事件を担当。

日本の最高裁の調査結果によると、ミラノの裁判所では参審員候補者の出席率が半数程度にとどまり、休暇の時期はさらに低くなるという。また、ローマでは、出席する人が参審員の報酬目当ての失業者らに偏っているという指摘があり、問題となっている。
最終更新:9月28日15時32分