電通が電子書籍を販売

電通の電子雑誌販売サービス「MAGASTORE」の第一弾配信が始まる
2009年09月14日


　電通のiPhone/iPod touch向け電子雑誌販売サービス「MAGASTORE（マガストア）」が9月14日、ようやくオープンした。



第一弾として発売するのは、一般誌、経済誌、写真誌、ゴルフ誌、料理誌など計16誌で、価格は115円から700円。なお、iPhone/iPod touch上で動作するMAGASTOREアプリには有料と無料の2種類ある。有料版（115円）では、購入できる雑誌の見出しと、新着雑誌の中吊り広告を閲覧でき、実際に電子雑誌を購入できる。



一方、無料版は購入できる雑誌の見出しと新着雑誌の中吊り広告だけが閲覧可能で、電子雑誌の購入はできない。
　9月販売開始分の雑誌は以下の通り。Full版は、書店で販売されている雑誌とほぼ同様の記事を収録。Lite版は書店で販売されている雑誌の一部記事を収録。Special版は、Full版、Lite版以外の特別編集したコンテンツ。


AERA（朝日新聞出版）　350円／Full版amarena（扶桑社）　230円／Lite版ar（主婦と生活社）　230円／Lite版オズマガジン（スターツ出版）　450円／Full版株式にっぽん（スリーエーコーポレーション）　450円／Full版　230円／Lite版ゴルフダイジェストチョイス（ゴルフダイジェスト社）　230円／Lite版GQ JAPAN（コンデナスト・ジャパン）　115円／Lite版週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）　700円／Full版SPA!（扶桑社）　230円／Lite版住まいの設計（扶桑社）　600円／Full版旅（新潮社）　350円／Special版旅サライ（小学館）　230円／Lite版DAYTONA BROSS（ネコ・パブリッシング）　450円／Full版デジタルef（主婦の友社）　115円／Full版FRIDAY（講談社）　230円／Lite版料理通信（料理通信社）　700円／Full版
（文／渡貫幹彦＝日経トレンディネット）







電通は14日、ヤッパと共同で電子雑誌販売事業『MAGASTORE』(マガストア)を開始すると発表した。iPhoneアプリ向けサービスとして、一般/ 経済/ 写真/ ゴルフ/ 料理など16種類のデジタル雑誌を115円から700円で販売する。
電子雑誌販売事業「MAGASOTRE」は軌道に乗るか?


MAGASTORE事業では、AppleのiPhoneアプリストア「App Store」で配信されるMAGASTOREアプリ(115円)を通じて雑誌を販売していく。サービス開始当初のラインナップは以下の16誌。



ar(主婦と生活社)/ AERA(朝日新聞出版)/ SPA!、amarena、住まいの設計(扶桑社)/ オズマガジン(スターツ出版)/ 株式にっぽん(スリーエーコーポレーション)/ ゴルフダイジェストチョイス(ゴルフダイジェスト社)/ GQ JAPAN(コンデナスト・ジャパン)/ 週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社)/ 旅(新潮社)/ 旅サライ(小学館)/ DAYTONA BROSS(ネコ・パブリッシング)/ デジタルef(主婦の友社)/ FRIDAY(講談社)/ 料理通信(料理通信社)。デジタル雑誌は、書店で販売される雑誌と同様の記事を収録するFULL版、一部記事収録のLite版、特別編のSpecial版が用意されている。
両社は今後、雑誌ラインナップの拡充のほか、各携帯キャリア、他のデバイス向けにもサービスを展開していく予定としている。



電通は、ヤッパとの提携により、電子雑誌の専門販売事業「MAGASTORE」(マガストア)を今夏より開始すると発表した。その第1弾として、iPhoneアプリ用サービスを展開する。

現在20以上の出版社から雑誌約30誌の販売が決定、年内には30社50誌以上に拡大する。スマートフォンや各携帯キャリア、PC、ゲーム端末への展開も予定している。


ユーザーは、MAGASTOREアプリをダウンロードすることで、同アプリから雑誌を購入・閲覧可能となる。購入した雑誌は、アプリ内の「MyShelf」に何冊でも保存可能。MAGASTOREアプリの価格は115円(無料版も配布)、雑誌コンテンツは115円から600円程度の予定(販売価格は雑誌により異なる)。


MAGASTOREは、事業主体として電通が全体運営、サービス企画、販売、広告開発を行い、ヤッパはサービス企画、ビューアー開発、アプリケーション、システム開発を行う。



参加出版社は、朝日新聞出版、アシェット婦人画報社、ALBA、枻出版社、幻冬舎、講談社、ゴルフダイジェスト社、コンデナスト・ジャパン、三栄書房、小学館、主婦と生活社、主婦の友社、新潮社、世界文化社、ソニー・マガジンズ、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、トランスワールドジャパン、ネコ・パブリッシング、阪急コミュニケーションズ、扶桑社、プレジデント社、料理通信社(50音順、8日時点)。


また出版社向けには、電子雑誌販売をするために必要となるビューワー開発/データ変換/データ配信/決済/収益管理など、電子雑誌販売に関連する機能を提供。コンテンツの権利情報を管理する「許諾コード方式」によるコンテンツID管理を行うことで、権利管理の煩雑な作業を軽減させるとしている。



「許諾コード方式」は、電通が1997年に考案した方式で、国際電機技術標準化会議(IEC)で2008年6月に標準化されている技術規格(IEC62227)。権利許諾情報を数値コード化することにより、携帯電話/携帯端末/TV/STB/PCなどの様々な機器でデジタルコンテンツを利用できるようにしている。
一方広告主向けには、雑誌コンテンツの特性と、モバイル広告のテクノロジーを活用した新しい広告ソリューションを提供するという。